ドローンは航空法の規制対象?法律に違反すると逮捕の恐れもあるため注意

基礎知識

ドローンは購入したからといって自由に飛ばせるものではなく、様々な規制に従う必要があります。規制を無視して書類送検されてしまった事例も存在します。法律によって制限を受けることを理解し、ドローン選びから考えていく必要があるのです。


ドローンの規制は厳しくなっている?

ドローンは遊びの目的で利用されるケースが多く、中には撮影などで業務利用されるケースもあります。ドローンを使った建物や土地の点検サービスや撮影サービスは人気で、新たな産業として注目を浴びています。
一方で、ドローンは操作を誤まると思わぬ事故につながる可能性があります。例えば、重さ数百グラムから1キロ程度の物体が数十メートル上空から墜落してきた場合は、人命に関わる重大な事故になりかねません。建物を破壊する恐れもあります。

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また、ドローンはプロペラの力で浮き上がりますが、高速で回転するプロペラが人体に接触すれば大怪我につながりかねないのもポイントです。
過去に首相官邸にドローンが墜落し、セキュリティ面の問題が明らかになった事件もあります。ドローンに爆発物や薬品を乗せて飛ばし、意図的に墜落させることも可能で、テロの温床にもなりかねないため、より危険視されるようになりました。
そのため、ドローンには規制が設けられることになり、規制を知らずに飛ばしてしまうと操縦者が書類送検されるなど、法律に触れる可能性も出てきたのです。

ドローンの法律を理解する必要がある

ドローンを飛ばすためには、ドローンを規制する法律について理解する必要があります。ドローンは国土交通省が管理する『無人航空機』の運用ルールに従う必要があり、大型のラジコンなどと同じく規制を受ける対象なのです。
航空法で管理される対象のため、空港の近くや住宅密集地で飛ばすことは出来ない点に注意が必要です。都心部などでドローンを飛ばすためには国土交通省に申請を行い、許可をえる必要があります。申請にはドローンを飛ばすための目的やスケジュールなど、綿密な計画が必要になります。個人的な娯楽目的で申請をすれば却下されることが一般的です。

高度に関する規制もあり、150メートル以上の上空に飛ばす場合は許可が必要になってきます。ドローンは電波でコントロールをおこなっていますが、余り離れるとコントロールが効かなくなる恐れがあります。他の航空機の邪魔になる可能性もあるため、規制が行われているのです。
夜間飛行の禁止や、お祭りなどで人手が集中する際に飛ばさないこと、建物との距離を一定以上に保つことなど、細かな規制があるのもポイントです。
人がいない上、広い場所を確保できる空き地や河川敷など、飛ばせる場所自体が限られるのです。

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ドローンの撮影には資格が必要?

ドローンを飛ばし、撮影をするだけなら資格がなくてもおこなうことができます。ドローンに関する様々な資格は存在しますが、国が認定する資格ではなく、あくまで知識や操縦技術を学んだという証です。資格がないから飛ばしてはいけないというものではないのです。
しかし、ドローンを飛ばすことは非常に難しく、ただ思った方向にまっすぐ飛ばしたり、浮かせるだけでも難しいケースがあります。操縦に熟練が必要で、簡単に操作できるようなものではないのです。また、法律上の規制があるため、全く無知のまま飛ばそうとすればそのまま逮捕されてしまう恐れもあります。

撮影は第三者のプライバシーの考慮する必要があるだけでなく、違法行為の証拠にもなってしまう場合があります。法律違反をしていることが撮影内容でわかってしまう場合もあるためです。
ドローンは目視できる範囲内で操作することが原則となるため、モニターだけを見て撮影飛行させると法に触れる場合があります。しっかりと経験を積んだ上で国土交通省に申請をすれば許可が下りる場合もありますが、資格よりも実際にどの程度飛行させた経験があるかなど、客観的な情報が重要視されます。

まとめ

ドローンを飛ばしたり撮影する場合は各種法律や規制を意識する必要があります。全く事前情報無しに飛ばしてしまっても、法律に違反すれば逮捕や書類送検の恐れがあるからです。
知らなかったではすまないため、操縦には責任が伴うことに理解が必要です。
安全に飛ばし、事故を防ぐためにも勉強と練習が必要になります。

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